JUSTICEYE - 上場詐欺[容疑]事件

〜市場（公益）を守り抜く。強い意志があれば、上場詐欺は防げる〜 オルツ社の事件を受け、また日経新聞社による、上場詐欺は氷山の一角で、原因を追求する意義があるという報道機関としての強い危機感に加え、 東京証券取引所を騙すような詐欺行為が許されるわけがなく、高い公益性があるため、当社の事例をみなさまに共有することが、まさにIPO詐欺を抑止するための公益性に適うということで詳細を公開します。 ■オルツ社の上場詐欺事件 日経新聞： オルツ不正の教訓　連続起業家「IPOビジネス、厳罰化で防ぐ」 YouTube： オルツ社の上場詐欺・循環取引の解説 Google ニュース：オルツ事件関連ニュース ■JUSTICEYE社の上場詐欺（未遂）事件 市場に大きな衝撃を与えた株式会社オルツの上場詐欺事件とほぼ同時期に、全く同じ手口の「IPO詐欺」が、弊社のIPO準備過程（N-1期）においても旧経営陣主導で計画・実行されていた事実があります。 オルツ社が上場を完遂し、投資家に甚大な被害を与えたのとは対照的に、弊社では、当時取締役であった私の決断により、IPO申請前に不正を阻止し、会社、株主、そして未来の投資家を致命的な損害から保護することができました。 ■事件の概要：売上の98%が架空計上という「IPO詐欺」 2022年10月、IPO審査の直前期（N-1期の審査期間）に、弊社元代表取締役ら旧経営陣が主導する大規模な不正会計の事実を把握しました。 元代表取締役社長：道下 剣志郎 営業取締役：清田 英輝（代理店グリンク社代表取締役） JUSTICEYE社の循環・詐欺取引スキーム ① 手口 代理店制度を悪用し、実態のない「なりすまし契約」を大量に組成。弊社から代理店に支払われた報酬が、名義上の顧客を介して還流し、弊社の「売上」として計上されるという悪質な循環取引でした。取引の実に98%以上が、この詐欺的取引に該当します。 ② 目的 PO審査を通過させるための業績偽装と、上場による数百億円規模の個人的利益の獲得が目的でした。 ③ 偽装工作 「出荷偽装」や「アクティベート偽装」を駆使し、あたかも急成長企業であるかのように見せかけていました。 循環取引 営業取締役と代理店は、利用実態のないAIカメラを大量に販売し、実績と...