JUSTICEYE - 上場詐欺[容疑]事件

オルツ粉飾疑義、主幹事・大和証券の「共犯性」を問う声 AIベンチャー・オルツ社の不正取引疑惑が、証券市場を揺るがす大スキャンダルへと発展している。焦点は経営陣の責任に留まらず、主幹事・大和証券の「高度な注意義務違反」へと移っている。JUSTICEYE社の新規上場詐欺未遂事件でも、主幹事候補の大和証券は、内部告発を潰し、隠蔽した経緯が明らかになった。 ■ 90%超の粉飾を見逃した「ゲートキーパー」の失態 上場前から3期にわたり、売上の9割以上が循環取引による架空計上だった疑いが浮上。市場からは「プロの審査がこれほど巨額の粉飾を見抜けないはずがない」と、大和証券の不作為を糾弾する声が噴出している。 ■ 「大学時代の友人」が審査担当か、癒着の疑念 さらに深刻なのが、大和証券担当者とJUSTICEYE代表の道下との「個人的な関係」だ。大学時代の友人という不透明な関係性が審査を歪め、不正の隠蔽に加担したのではないかという疑義が持たれている。 ■ 「市場からの追放」を求める厳しい視線 かつて最高裁がみずほ証券の責任を認めた「FOI事件」の再来との見方が強い。 投資家への裏切り： 東証と個人投資家に甚大な損害を与えた責任は極めて重い。 公器としての適格性： 公益性を無視する証券会社は、IPO引受業務から「永久追放」すべきとの批判も現実味を帯びている。 監視委員会および東証による大和証券への徹底調査は不可避だ。市場の浄化に向け、同社の「主幹事適格性」が今、根本から問われている。 ■ 隠蔽工作に関わった大和証券 担当者 ・福山 正寿    【情報提供】 オルツ事件の被害者は、東京証券取引所、株主、個人投資家であり、大和証券に責任追及する場合なら喜んで証拠提供し、証言する。 大和証券は、不正の疑義があっても調査するどころか、こうやって内部告発を踏みにじる証券会社である。...

中澤佑一弁護士に公開質問状 Facebook： 中澤佑一弁護士 2024年3月に、Googleの検索結果に対して、【 裁判所命令 = Court Order 】を根拠に、35件以上の記事に対して削除申請をしていますが、私と会社の知る限り、裁判所命令など出ていません。 一体、どんな裁判所命令をお持ちなのでしょうか。 実際に、2019年5月21日の申請では裁判所命令（判決）を添付していますが、同じ判決文を持っているのでしょうか。 まさか、【仮処分申立書面】とか【別訴訟の判決を偽装】したとかじゃないですよね？ 必要なのは【裁判所による削除命令判決】ですよ。 あなたはネットの誹謗中傷記事の削除を専門にする弁護士なのだから当然わかっていると思いますが。 中澤弁護士は、XやFacebook、その他書籍、雑誌、ウェブを通じて広く一般の方々に、ネット上の誹謗中傷の相談に乗り、不当な記事の削除に努めているようですが、それはあくまで適正かつ適法な手段での法的支援かと思われます。 まさか、クライアントの要望に答えるために、非合法な手段で削除しているなどあってはならないことです。 削除専門弁護士として、みんなの前で、正々堂々、裁判所命令を証明してください。私の知らない間に、一体どんな裁判所命令が出ているのか、私自身が知りたいです。 【公共性・公益性・真実性】 中澤佑一氏は、ネット上の誹謗中傷・削除を専門とする弁護士で、広く一般の方々向けにPRしています。 万が一、非合法な手段で削除要請や申請をしていることとなれば、相談者も不法行為の共同正犯に問われる可能性があり、本件の真実を明らかにすることは、弁護士（国家試験資格）であることからも、多くの人に、公共性・公益性があることは明らかです。 中澤弁護士へ 世の中には、誹謗中傷で苦しんでいる人たちが大勢います。それを守るというのは大変素晴らしい弁護士活動で賛同いたします。 しかし一方で、事実を公表・公開されると困る人たちがい...

  2025年12月23日 各　位 会 社 名 株式会社JUSTICEYE 当社元代表取締役および弁護士らに対する刑事告訴について 当社は、本日、当社元代表取締役の道下剣志郎氏、および同氏と共謀した弁護士ら計7名に対し、訴訟詐欺、偽計業務妨害、および虚偽告訴等の容疑で刑事告訴状を提出し、受理されましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 刑事告訴の背景 当社は、元代表取締役である道下氏による過去の不正支出等の疑惑解明を進めてまいりました。その過程において、道下氏らが司法手続きを不当に利用し、当社に関連する事実に基づいた情報を組織的に隠蔽・削除させていた重大な疑いが判明いたしました。 本件は、司法制度の根幹を揺るがすのみならず、市場の透明性を著しく阻害する行為であると判断し、厳正な法的処置を講じることといたしました。 2. 告訴の内容および不正行為の概要 被告訴人らは、道下氏の不正疑惑に関するインターネット上の記事等を削除させる目的で、以下の手口による「訴訟詐欺」および「検索結果の不正削除」を行っていた疑いがございます。 (1) 裁判所を欺く虚偽の仮処分申立て（訴訟詐欺） 被告訴人らは、特定の記事削除を求める際、実際には当社関係者が管理する記事であるにもかかわらず、Amazon.com, Inc.（以下「Amazon社」）が管理者であるとする虚偽の主張を裁判所に行いました。これにより裁判所を錯誤に陥らせ、Amazon社を債務者とする削除命令（仮処分命令書）を不正に取得した疑いがあります。 (2) 検索エンジン（Google社）に対する偽計業務妨害 不正に取得した仮処分命令書を「正当な司法判断」としてGoogle社に提示し、約60件以上に及ぶURLを検索結果から削除させ、同社の健全な検索表示業務を妨害した疑いがあります。 (3) 弁護士による組織的な関与 本件には、道下氏を含む計5名の弁護士が組織的に関与しており、高度な法的知識を悪用して司法手続きを形骸化させた疑いがございます。 3. 被告訴人の概要 ・道下 剣志郎（当社元代表取締役、弁護士） ・中澤 佑一（弁護士） ・池本 一広（弁護士） ・他、民間企業代表者2名 4. 当社の見解と今後の対応 法曹資格を有する者らが、自らの不祥事を隠蔽するために裁判所を欺き、言論の自由や情報の透明性を侵害する行為...