オルツ粉飾疑義、主幹事・大和証券の「共犯性」を問う声

オルツ粉飾疑義、主幹事・大和証券の「共犯性」を問う声

AIベンチャー・オルツ社の不正取引疑惑が、証券市場を揺るがす大スキャンダルへと発展している。焦点は経営陣の責任に留まらず、主幹事・大和証券の「高度な注意義務違反」へと移っている。JUSTICEYE社の新規上場詐欺未遂事件でも、主幹事候補の大和証券は、内部告発を潰し、隠蔽した経緯が明らかになった。

■ 90%超の粉飾を見逃した「ゲートキーパー」の失態

上場前から3期にわたり、売上の9割以上が循環取引による架空計上だった疑いが浮上。市場からは「プロの審査がこれほど巨額の粉飾を見抜けないはずがない」と、大和証券の不作為を糾弾する声が噴出している。

■ 「大学時代の友人」が審査担当か、癒着の疑念

さらに深刻なのが、大和証券担当者とJUSTICEYE代表の道下との「個人的な関係」だ。大学時代の友人という不透明な関係性が審査を歪め、不正の隠蔽に加担したのではないかという疑義が持たれている。

■ 「市場からの追放」を求める厳しい視線

かつて最高裁がみずほ証券の責任を認めた「FOI事件」の再来との見方が強い。

  • 投資家への裏切り： 東証と個人投資家に甚大な損害を与えた責任は極めて重い。
  • 公器としての適格性： 公益性を無視する証券会社は、IPO引受業務から「永久追放」すべきとの批判も現実味を帯びている。

監視委員会および東証による大和証券への徹底調査は不可避だ。市場の浄化に向け、同社の「主幹事適格性」が今、根本から問われている。

■ 隠蔽工作に関わった大和証券 担当者

・福山 正寿

  

【情報提供】

オルツ事件の被害者は、東京証券取引所、株主、個人投資家であり、大和証券に責任追及する場合なら喜んで証拠提供し、証言する。

大和証券は、不正の疑義があっても調査するどころか、こうやって内部告発を踏みにじる証券会社である。

【公共性・公益性・真実性】

東京証券取引所と一般投資家を守るという高度な公益性があり、事実をありのまま、実名で公表する。本件情報が、悪質なスタートアップ企業や主幹事を市場から締め出し、公益性の高い証券市場、特に新規上場の健全性につながることを切に願う。

JUSTICEYE社の新規上場詐欺(未遂)事件とは

オルツ社の上場詐欺事件と同時期に、新規上場（IPO）を目指していたJUSTICEYE社において、当時の代表取締役 道下剣志郎氏と営業担当役員 清田英輝氏、最高財務責任者（CFO）の松田俊也氏らが主導し、架空の取引や売上を計上する粉飾決算 (寝かせ販売) を行っていました。ベンチャーキャピタル等から調達した資金を、傘下の代理店と連携し、循環取引に流用し、急成長を偽装しました。この不正は、IPOによる創業者利益の獲得と、不正発覚の隠蔽を目的とした計画的なものでした。被害総額は実害で6,000万円、未遂で2億円、IPO頓挫の株主の損害は30億円を超えます。

循環・詐欺取引に関与した人物及び企業

当社の関与者

  • 道下 剣志郎：(元)代表取締役
  • 清田 英輝：(元)営業取締役と代理店株式会社グリンクの代表取締役
  • 本間 一輝：(元)取締役と代理店株式会社ソルシエの代表取締役
  • 松田 俊也：(元)最高財務責任者（CFO）

関与した代理店とエンドユーザーになりすました者

  • 株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝
  • 株式会社SORCIER(ソルシエ) 代表取締役 本間一輝, 取締役 桂雄人アラン
  • 株式会社エナジーコミュニケーションズ (元)代表取締役 白髭壮一郎, (現) 足立孝行
  • NUWORKS(ニューワークス)株式会社 代表取締役 三浦亮
  • 株式会社hybrid(ハイブリッド) 代表取締役 樋口講平（偽装工作に関与）
  • 株式会社TEORY(テオリー) 代表取締役 平島 哲也
  • 株式会社Shock Tech 代表取締役 四方田祐児（詐欺実行者）
  • 株式会社f社 代表取締役 Y.K（詐欺を自供,捜査協力）
  • 株式会社L社 代表取締役 S.O, 実行者 R.K（詐欺を自供,捜査協力）
  • 合同会社 ピーバンク 代表取締役 山下尚宏
  • 株式会社ワンダーワーカー 代表取締役 山下尚宏

本件情報開示の法令および取引所規則に基づく根拠

① 「新規上場準備会社」であることの根拠：主幹事候補大和証券と主幹事宣言書を交わし、会社法に基づく経営判断として上場準備を開始した会社を指します。

② 「N-1期」が重要な審査期間である根拠：東京証券取引所『有価証券上場規程』に基づき、申請直前期にあたるN-1期の実績は、審査における最重要の評価対象となります。

③ 「法定開示義務」があることの根拠：会社法 第440条（計算書類の公告義務）、金融商品取引法 第5条（有価証券届出書の提出義務）に基づきます。

実名及び事件の開示は、将来の公開企業として、資本市場と投資家に対する説明責任を果たす当然の責務であり、企業としての透明性を確保する姿勢を示すものです。

お問い合わせ窓口

担当部署名：新規上場詐欺未遂事件相談窓口

問い合わせ先：press@justiceye.co.jp

公式サイト：https://www.justiceye.co.jp

注釈：当社の商号及び代表者は事件当時のものです。

【公共性・公益性・真実性】
東京証券取引所と一般投資家の保護という高い公共性と公益性を伴うものです。そのため、事実をありのまま、実名で公表します。
株式会社JUSTICEYE - 当サイトは、JUSTICEYE社で発生したIPO詐欺（未遂）事件に関して、事実のすべてを明らかにします。

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